福島原発

津波や地震を想定せず導入したＧＥ社

当時、福島原発に導入したＧＥ社製「マーク1型」原子炉は、大規模地震による負担に耐えうるよう設計されていなかった。公共事業各社がこの事実を十分深刻に受け止めていたとは思わない。分析が終了するまで一部の原子力発電所は閉鎖されるべきだと思っていたが、ＧＥや公共事業各社はそれに応じるつもりはなかった。そのため私はＧＥを退職した」

（ＧＥの元社員デール・ブライデンボー氏、米テレビ番組で）

マンハッタン計画

原爆製造計画は１９４２年９月１７日、アメリカ政府が総指揮者として、グローブス陸軍准将を任命したことに始まった。計画本部がニューヨーク市に置かれる予定であったので、マンハッタン計画と名付けられた。

１９４２年になって、ウラン２３５を分離する３つの方法（遠心分離、拡散、電磁波分離）が発見された。また、プルトニウム２３９はウラン・黒鉛型原子炉、またはウラン重水型原子炉から取り出せるという見通しがたった。こうして、ウラン２３５を分離して作られたのが広島型原子爆弾、プルトニウム２３９を利用したのが長崎型原子爆弾である。この原子爆弾開発計画に参加した主要企業には、

　デュポン（ハンフォード原子力施設で建設・運営）

　ユニオン・カーバイド（オークリッジでガス拡散ウラン濃縮）

　テネシー・イーストマン（オークリッジで電磁分離ウラン濃縮）

　ウエスチングハウス（金属ウランの生産、電気機器）

ヘンリー・スティムソン米陸軍長官

「マンハッタン計画は単なる兵器の開発と考えるべきではない。……文明に対する脅威ではなく将来の平和の確証とするためそれをコントロールすべきだ。それはフランケンシュタインとなって、われわれを食い尽くすかもしれない」

（１９４５年５月）

戦後アメリカの原子力　

　　　　　　平和利用キャンペーン

　戦後アメリカの原子力開発は、新しい水爆などの開発・実験をくり返す一方で、発電用原子炉や海軍艦船用動力炉の開発を進めるようになった。そこで、マンハッタン計画を引き継いだ原子力委員会が動力炉研究開発を独占管理するようになった。

　１９５３年、発電用原子炉の技術が民間に払い下げられ、民間電気メーカーが原子力発電所を建造、電力会社が原発を所有、運転する道が開かれた。

　ウエスチングハウス（ＷＨ）、ＧＥなどの原発メーカーが登場した。ＧＥは戦後、原子力潜水艦用原子炉の開発にも加わっていたが、発電用原子炉としては沸騰水型原子炉を選択した。東京電力福島第一原発には４０年前、その最初の型式マーク1炉が持ち込まれた。

　ＧＥ、ＷＨ両社は、核兵器開発部門では米政府の計画を請け負いつつ、原発部門においては商業活動を進め、日本などに売り込みを進めた。日本では、正力松太郎がその受け皿となり道筋を着け、後の首相・中曽根康弘がそれを受け継いだ。

★有馬哲夫・早稲田大学大学院教授

　讀賣新聞・日本テレビの１９５５年前半の「原子力平和利用使節団」、後半の「原子力平和利用博覧会」などの一連のメディア・キャンペーンは、正力松太郎とアメリカ情報機関（ＣＩＡ、国務省、合衆国情報局、極東軍司令部）の合作だった。

　アメリカ側の目的は、

１.アイゼンハワー大統領の「アトムズ・フォー・ピース政策を

　日本で実現すること。

２.反原水禁＝反米運動を沈静化させること、

３.日本に核兵器を配備することを日本政府首脳に飲ませること

だった。

　目的を達成するためには、広島・長崎の原爆投下と第五福竜丸事件によって根強い「原子力アレルギー」を持っている日本の世論を転換する必要があった。