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アメリカの植民地

　　　　　支配からの脱却を ： ２

原発再稼働、消費税増税、TPP反対の世論の高まり

「安保」破棄する大運動を起こすとき

　　戦後は平和運動に参加し、１９５０年の朝鮮戦争の頃にはストックホルムアピールの著名を集めてまわった。１９５１年には、２００人の武装市警にとり囲まれながら荒神小学校でおこなわれた平和大会にも参加した。今の日本は学校では近現代史をまともに教えず、アメリカの一つの州のようになっていて情けない。「安保」条約を破棄して、日本が独立するための大きな運動を起こさないといけない。

（北広島町、８０代・男性）

日本の屋台骨を支える　労働者の役割重大

下関・元山電労働者、吉田晋一郎

　　戦後６７年になるが、日本社会は「安保」条約によってアメリカに支配され、植民地になっている。この日本社会の屋台骨を支えている労働者の役割は重大であると考える。貧困も失業も戦争もない平和で豊かな社会をつくる力強い統一戦線を全国に押し広げ、発展させることが求められている。最大の力を持っている労働運動がその使命を発揮することが切望されている。それはわれわれ自身が組合主義、企業主義、経済主義、議会主義と決別するならば、労働者を先頭に勤労人民の怒りを一つに束ねて幾千万大衆と共に日本社会を切り開くことができることを確信している。

「二つの廃虚について」より　

　立命館大学名誉教授・西川長夫

　「悲惨な戦争の記憶、広島や長崎、さらには第五福竜丸の被爆がもたらした反戦、反核、平和主義の気運を抑えるために、米軍がいかに原爆と核実験の被害にかんする事実を隠蔽し、アメリカと日本の政府や財界がいかに原子力平和利用の安全と効率を喧伝し、専門家やジャーナリズムがいかにそれに協力し、またそのために電力会社からいかに多額の金がばらまかれてきたかを、私たちは今では歴史的事実として知っている。平和利用は核戦争のための隠された軍事技術であり、巨大な資本の恐るべき策略であった」「東日本大震災は世界と日本国内における植民地主義的構造を一挙に明るみに出すことになった…今日の日米間の植民地主義的関係は核の傘の下における平和利用（原発）という形をとって端的に表れている」「戦後はようやく一つのサイクルを終えたと思う。破局を迎えた『長い戦後』の全過程が厳しく再検討に付されなければならない」

アメリカの食糧戦略　

ブッシュ前大統領の農業関係者への演説

　「食料自給率はナショナルセキュリティーに直結する問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。食料を自給できない国なんて想像できますか？――どこの国のことかわかると思うけれども――食料自給のできない国は、国際的圧力と危険にさらされている国だ」

ウィスコンシン州大学の農業経済学教授の授業で

　「アメリカの農産物は政治上の武器だ。だから安くて品質のよいものをたくさんつくりなさい。それが世界をコントロ－ルする道具になる」「東の海の上に浮かんだ小さな国はよく働く。でも勝手に動かれても不都合だから、その行き先をフィード（家畜のえさ）で引っ張れ」

植民地的退廃　

２００９年度　厚生労働省

　　「循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業」の報告

　「わが国の成人男子のギャンブル依存症の有病率は9.6％」

（先進国のギャンブル依存症有病率は1.5％から2.5％）

中学校の授業時数国語より

　　　　　　英語の時間上回る

　　今年から国語は三年間で３８５時間、英語は三年間で４２０時間となる。これまでと比較すると、国語が３５０時間→３８５時間、英語が３１５時間→４２０時間となり大幅増に、小学校では昨年から５、６年の英語教育が集一時間で本格的に導入されている。